ふるさと納税をきっかけにより深い関係づくりをめざす

寄付してくれた人たちに対しては、領収書とともに首長からのお礼状を送るのが最も一般的のようだ。しかし、せっかく我が県や我が市町村に関心を持ってくれ、寄付をしてくれた人。これをきっかけに、より関係を深めようと様々な工夫を試みている。

そうした試みを分類すると大きく次の4つに分類できる。

1. ①「住民」としての特典等を付与・提供
2. ②特産品等の物品の提供
3. ③来訪促進のための優待券の提供
4. ④地域情報の提供

①の住民としての特典等の付与は、いわゆる「名誉住民」あるいは「域外住民」として認定するというもの。住民証や記念証の発行・授与を行うことが多く、その証明書に公共施設の優待など様々な付加価値をつけている自治体もある。福井県では寄付者を「福井ふるさと県民」に認定し、県民パブリックコメントへの参加など、県政への意見表明の機会を提供している。また山口県周南市では寄付者に50枚のオリジナル名刺を進呈。名刺を配布してもらうことで市のPR要員となってもらい、名刺に付いた動物園の半額チケットで来訪促進もねらっている。

②の物品提供については、寄付金額に応じて特産品や記念品を提供するもので、商品PRを兼ねて継続購入をねらう側面もある。

③はモノではなく、宿泊優待などで寄付者の来訪を促進する施策だ。三重県いなべ市では、｢ふるさといなべの旅｣として市内の宿泊利用引換券やゴルフ場利用券等を組み合わせた旅行券をプレゼントしている。また京都市は地下鉄の1日チケットを提供、その他公園や観光名所、公共施設の入場無料券を送るといった事例が見られる。

④の情報提供は、広報誌やメールマガジンなど継続的に地域情報を提供するケースと、写真集やDVDなどを送るケースがある。どちらも情報提供を通じて、関心を高め来訪を促すねらいがある。ユニークな試みとしては、福岡県みやま市の思い出の写真撮影サービス「ふるさとMYショット」がある。これは、寄付者から市内の思い出の場所や風景を聴取し、市の職員が実際に現場に赴いて写真を撮ってくるというものだ。（図7）

こうした特典の提供は市町村の方が積極的に取り組んでいるようで、北陸4県でみると県としては特産品の提供などは行っていない。感謝状や広報誌、観光ガイドなどの情報提供が中心となっている。（図8）

福井県は物品を送ることに対しては、「趣旨に反する」と否定的で、店舗や公共施設のクーポンを配布することで、「自治体が直接出ず、民間とつながる関係づくりを進める」（西川県知事）としている。石川県は「競争をあおる」として謝礼進呈に否定的な立場をとっている。